ベンダー見積、その金額は本当に適正ですか

はい、むしろ「社内にエンジニアやPMがいない」という状況のお客様を主な対象としています。専門用語を使わずにヒアリングを進めますので、経営者・役員・情報システム部門担当者の方がそのままご参加いただけます。見積書や提案書のデータをご共有いただければ、技術的な読み解きはすべて弊社が行います。

診断結果はあくまでお客様への報告であり、ベンダーへ直接フィードバックするかどうかはお客様が決定します。「交渉の根拠を持ちたい」「社内稟議を通したい」という目的での活用が多く、ベンダーとの関係を壊さずに発注条件を改善されているお客様がほとんどです。

アクセンチュアやPwC Japanグループのような大手ファームは、大企業向け大型案件を主軸としており、中堅・中小企業のスポット的な見積検証には対応しにくい体制です。本サービスは従業員50〜500名規模の企業を専門とし、特定ベンダーとの資本・営業上の利害関係を一切持たない独立した第三者として診断を提供します。GPTechやRagate・LASSICといった同規模帯のコンサル会社と比較した場合も、ビジネス・技術・データ・PMの4視点を組み合わせた構造化診断と、稟議添付可能なレポートの提供が差別化ポイントです。