訪問介護・居宅介護支援事業所の管理者・サービス提供責任者向けに、スマートフォンへの音声入力だけでサービス記録票を自動作成し、移動中のすき間時間で記録業務を完結させるAIサービスです。
導入を相談する訪問介護員やケアマネジャーは、利用者宅を退出した後もサービス記録票の作成が終わらず、帰社してから残業で記録を書き起こすことが常態化しています。厚生労働省の2024年調査によれば、介護職員が記録・書類作成に費やす時間は1日の業務時間の約30〜40%にのぼります。移動と訪問を繰り返す訪問系サービスでは、この「外出先での記録の溜め込み」が職員の疲弊と離職の直接的な引き金になっています。
放置した場合のリスク
帰社後の記録残業が常態化したままでは、訪問件数が増えるほど職員の疲弊が深まり、人材不足が深刻化する市場（2025年時点で約32万人の介護職員不足、厚生労働省「第9期介護保険事業計画」）の中でさらなる離職を招くリスクがあります。2024年4月に完全施行されたBCP義務化と記録の電子化要件への対応が遅れれば、加算取得機会を逃すだけでなく、指導監査上のリスクも高まります。
4ステップで記録業務の改善を確認できます
現在の記録フロー・使用書式・スタッフ人数をヒアリングシートで確認し、どの業務ステップで記録の滞留が生じているかを可視化します。
訪問先でのモバイル音声入力に絞ったパイロット範囲を定義し、サービス記録票の自動生成フォーマットを事業所の書式に合わせてカスタマイズします。
実際の訪問業務フローに組み込んだ動くプロトタイプ（デモ環境）を提供し、職員が移動中・訪問先で実際に音声入力できる状態で操作を確認します。
試用期間中の記録作成時間・帰社後残業件数・入力完了率などのKPIを集計した改善提案書をお渡しし、本格導入の判断材料とします。
現場の業務フローに合わせた2つのサービスで、記録業務の変革を支援します。
訪問先・移動中での実際の業務フローに組み込んだ音声入力プロトタイプを提供します。事業所のサービス記録票書式に合わせた自動生成フォーマットを設定し、職員が実端末で試用できる環境を構築します。試用期間中の記録作成時間・帰社後残業件数・入力完了率を計測し、本格導入の判断材料とします。
現在の訪問記録フロー・使用書式・職員のITリテラシーを診断し、音声AI記録の導入によって削減できる業務ステップと、既存システムとの連携方法を整理した改善提案書を作成します。補助金（ICT導入補助、最大750万円）の活用方針についても併せてご案内します。
例：訪問介護事業所B社（職員12名・利用者登録数45名規模）のサービス提供責任者
訪問終了後もサービス記録票を書けず、帰社後に1〜2時間の記録残業が毎日発生しており、職員から「記録のために残業している」との声が離職の一因になっている。
プロトタイプ試用期間（4〜6週間）の開始前後で上記3指標をサービス提供責任者が週次で記録し、試用終了時に提出いただいたデータを集計して改善提案書に反映します。
サービス内容の詳細は、お気軽にお問い合わせください。
初回のご相談は無料です